２ 応 募 資 格
 (1) ボランティア・市民活動団体
 　※法人格の有無は問いません。
 　※一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。
 　非営利徹底型とは、「定款上で剰余金や残余財産の分配を禁止している団体」を指します。

(2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
 ※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。
(3) 主たる活動エリアが東京都内であること

４ 助成の種類と金額
Ａ：単年度助成 ：

　２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日に実施する事業に関するもの
　１件（１事業）につき５０万円以内。

Ｂ：継続助成 ：

　上記助成内容(5)の場合で、３年間まで(～2025年3月31日)の継続的な事業。
　１年につき５０万円（＝３年の場合50万円×３年）以内。
　ただし、その年度ごとに申請し、継続のための選考を受けていただきます。

５ 助成対象にならないもの

(1) 本基金に申請する事業について、他の団体から助成を受けている場合
 （現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記して下さい。）

(2) ２０２２年３月３１日以前に終了する（した）事業や購入する（した）器具・器材（財源不足分の補てん）

(3) 講師謝金や委員謝礼の単価は1回あたり１名につき３万円までを上限(旅費含む)とし、それを超える部分。

(4) グループ・団体の管理運営維持に関わる経費（事務用パソコン購入費、家賃、駐車場料金、電話・FAX使用料、スタッフの人件費や交通費、会員への謝金、消耗品、備品等）

　※申請事業の実施に特に必要な材料費や郵券代は対象とします。

　　また、新型コロナ感染症拡大防止のために必要な費用(除菌・消毒用品、

　　マスク、オンライン会議システム有料ライセンス使用料)については例外として

　　総額30,000円までの範囲で対象とします。

(5) グループ・団体の定例化した事業・活動（これまでの事業・活動に新たな取組みや参加の広がりなどを企図した内容であれば対象となります。）

(6) 互助的な活動と判断されるもの（周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など）

【補助対象事業者】

大阪府内に事務所又は営業所（以下、「事務所等」という。）を有する下記の事業者
・路線バス事業者
　ただし、大阪シティバス株式会社及び高槻市営バスを除きます。
・タクシー事業者（法人、個人）

【申請車両等】

　大阪府内の営業所に属する路線バス及びタクシーの車両
　申請車両においてキャッシュレス化に資する設備を設置する
　ことに伴い、設備の設置が必要となる事務所等
　・定期観光バスは補助対象外となります。

【補助対象となる対象備品・設備】
　車両内において感染症拡大を防止するための備品・設備
　運転席と運転席以外の座席を隔離する仕切り、
　サーモグラフィー、車両内抗菌処理、ＣＯ２モニター、
　高性能空気清浄機、低オゾン発生装置、自動消毒液噴霧器

　キャッシュレス化に必要な設備
　ＱＲコードリーダー、バーコードリーダー、ＩＣリーダー、
　モニター、Ｗｉ-Ｆｉなどの設備一式

【対象期間】

　令和３年４月１日（木曜日）から令和４年２月２８日（月曜日）
　までに購入から申請車両等への設置（支払いまで）を完了した備品

　及び設備が対象になります。

【補助金額】
　対象備品及び設備の購入・設置にかかる費用(税抜)
　上限額
　路線バス　２０万円/台
　タクシー　４万円/台