2022/02/21

補助金情報のお知らせ 2022年2月21日UP

消毒抗菌に関連する補助金情報をお知らせします。
皆様の営業活動のお役に立てましたら幸いです。

◆大阪府

✓介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
 
・エリア：大阪府
・企業規模：ー
・申請期限：2月末
・最大補助額：7万円/施設
・補助率：－
・業種：下記参照
・申請難易度：易
◆令和3年10月1日から12月31日までの間に衛生用品等を購入した経費を支援
 
【サイト抜粋】
 
補助対象経費 
令和３年10 月１日から令和３年12月31日までに購入した以下の衛生用品・備品の費用
 
・衛生用品（マスク、手袋、消毒液、等） 
・備品（パーテーション、パルスオキシメーターのみ)
 
申請にあたり領収書やレシート等の添付は不要としますが、10月１日から12月31日までの間の上記経費領収書・レシー ト等は、各事業所・施設で適切に保管し、必要に応じて提出できるようにしておいてください。
 
補助対象事業所 
・令和３年度介護報酬改定において、基本報酬の0.1％上乗せ特例の対象とされていた全ての介護事業所・施設

ただし、以下に掲げる事業所・施設であって、医療の補助金「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金(外部サイト)」の交付を受ける場合は、本事業の対象外となります。
 
　・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所
　・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
　・訪問看護事業所
　・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所
　・居宅療養管理指導事業所
　・介護療養型医療施設

◆宮城県

✓介護サービス事業所・施設における感染症対策支援事業
 
・エリア：宮城県
・企業規模：－
・申請期限：2月末
・最大補助額：7万円/施設
・補助率：ー
・業種：下記参照
・申請難易度：易
【サイト抜粋】
2.補助対象となる事業所・施設について 
補助対象となる事業所・施設は、介護報酬の基本報酬0.1％上乗せの対象となっていたすべての事業所・施設です。
 
・医療機関の事業所で医療分の感染拡大防止継続支援補助金（国直接補助金）の交付を受ける場合は、対象外です。（詳しくは、下記「4.補助金額について」に記載の「基準単価表」の下部※2をご覧ください。）

・基本報酬0.1％上乗せの対象となっていない福祉用具貸与・販売事業所、基準該当事業所は対象外です。
 
・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は対象外です。（特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、その分として対象となります。）
 
3.補助対象経費について 
補助対象となる経費は、令和3年10月1日から12月31日までに「発注した」以下の経費です。
 
・衛生用品の購入費用（消毒液、マスク、手袋、ガウン、フットカバーなど使い捨ての（消耗品的な）衛生用品）） 
・感染防止に要する備品の購入費用（パルスオキシメーター、パーテーションに限る。）
 
※体温計、CO2モニター、空気清浄機、ゴミ箱、消毒液スタンド等は、感染症対策に要するものでも対象外です。
※噴霧用の次亜塩素酸水は対象外です。
※新型コロナウイルス検査キットは、衛生用品には当たらないため対象外です。
 
令和3年10月から12月までの間に発注していれば、納品・支払は、令和4年1月以降でもかまいませんが、申請時点では、納品されている必要があります。

◆新潟県

✓感染症対策認証店舗設備導入支援事業
 
・エリア：新潟県
・企業規模：ー
・申請期限：3月末
・最大補助額：50万円
・補助率：75%
・業種：ー 
・申請難易度：易
◆令和3年4月1日以降、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）の取得前に購入・支出した経費で、認証の取得に必要な施設改修、設備整備等に関する経費が対象。
 
【パンフ抜粋】

 

感染症対策認証店舗設備導入支援事業補助金とは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染防止対策認証制度（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給する制度です。

 

対象店舗
●食品衛生法第55条の規定による許可を受けている新潟県内の飲食店（客席のある店舗） 
※「飲食店」には、食品衛生法55条の規定による許可を受けている宿泊事業者等を含みます

・新潟県感染防止対策認証の取得に必要な設備等を購入し、同認証を申請していること 
　認証取得前に設備等の購入が必要です。
　認証が認められない店舗には、補助金は支給しません

・原則として、新潟県感染防止対策認証の取得日までに支払いを終え、現地確認日までに納入ください
 
対象経費 
令和3年4月1日以降に支出した経費で、認証取得に必要な感染防止対策の施設改修及び設備整備等に係る経費
 
例）二酸化炭素濃度計測器、HEPAフィルター付き空気清浄機、
　　換気扇、非接触型検温器、非接触型食毒剤噴霧器（手指消毒用）、
　　飛沫防止パネル、自動水栓、間仕切り工事
 
申請受付期間 
令和４年１月６日（木）～ 令和４年３月３１日（木） 
※締切日消印有効

◆徳島県

✓介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
 
・エリア：徳島県
・企業規模：ー
・申請期限：2月末
・最大補助額：7万円/施設
・補助率：ー
・業種：下記参照
・申請難易度：易
・詳細：
◆令和3年10月1日から12月31日までの間に衛生用品等を購入した経費を支援
 
【サイト抜粋】
 
対象事業所 
徳島県内に所在する、以下の介護施設・事業所（福祉用具事業所や介護保険適用外の有料老人ホーム等は対象外）
 
【対象サービス種別一覧】 
類型 ｜ サービス種別（各介護予防サービスを含む（※1））
 
・通所系サービス：
通所介護、地域密着型通所介護（療養通所介護を含む。）、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（※2）、通所型サービス
 
・短期入所系サービス：
短期入所生活介護、短期入所療養介護（※2）
 
・訪問系サービス：
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護（※2）、訪問リハビリテーション（※2）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、居宅療養管理指導（※2）、訪問型サービス、介護予防ケアマネジメント

・多機能型サービス：小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
 
・施設系サービス ：介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設（※2）、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
 
※1　介護サービスと介護予防サービスの両方、又は、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別により助成します。
 
※2　以下に掲げる事業所・施設は、医療機関等と一体的に運営しているとの国の判断から、医療機関等を対象とする国補助金「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」で申請いただくこととなります。「国補助金」に申請する際に、下記の事業所・施設の経費を含んで申請してください。
 
　・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所・訪問リハビリテーション事業所
　・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
　・訪問看護事業所
　・居宅療養管理指導事業所
　・介護療養型医療施設

◆広島県

✓介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
 
・エリア：広島県
・企業規模：ー
・申請期限：2月末
・最大補助額：7万円/施設
・補助率：ー
・業種：下記参照 
・申請難易度：易
◆令和3年10月1日から12月31日までの間に衛生用品等を購入した経費を支援
 
【サイト抜粋】
 
対象となる介護サービス事業所・施設
 
種別｜対象となる事業所・施設
 
・通所系：
通所介護事業所，地域密着型通所介護事業所，療養通所介護事業所，認知症対応型通所介護事業所，通所リハビリテーション事業所
 
・短期入所系：
短期入所生活介護事業所，短期入所療養介護事業所
 
・訪問系：
訪問介護事業所，訪問入浴介護事業所，訪問看護事業所，訪問リハビリテーション事業所，定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所，夜間対応型訪問介護事業所，居宅介護支援事業所，居宅療養管理指導事業所

・多機能型：
小規模多機能型居宅介護事業所，看護小規模多機能型居宅介護事業所
 
・入所施設・居住系：
介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，介護療養型医療施設，認知症対応型共同生活介護事業所，特定施設入居者生活介護事業所，地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
 
※次に掲げる事業所・施設であって，医療機関・薬局等に対する「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」の交付を受ける場合は，事業の対象としない。
・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所
・介護療養型医療施設，療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
・訪問看護事業所
・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所
・居宅療養管理指導事業所
・介護療養型医療施設

◆熊本県

✓介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
 
・エリア：熊本県
・企業規模：ー
・申請期限：2月末
・最大補助額：7万円/施設
・補助率：ー
・業種：下記参照 
・申請難易度：易

（１）通所系サービス事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）、認知症対応型
通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所
（２）短期入所系サービス事業所
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
（３）訪問系サービス事業所
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業
所、居宅療養管理指導事業所
（４）多機能型サービス事業所
小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
（５）施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護
療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、地域
密着型特定施設入居者生活介護事業所

 

※1) 以上の事業所・施設等については、申請（請求）時点で指定等を受けているものであり、
休業中のものを含みます。
※2) 以下に掲げる事業所・施設であって、国直接執行の医療機関・薬局等における令和３年
度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は、本事
業の対象となりません。
・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所
・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
・訪問看護事業所
・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所
・居宅療養管理指導事業所
・介護療養型医療施設