2022/03/01
補助金情報のお知らせ 2022年3月1日UP
消毒抗菌に関連する補助金情報をお知らせします。
皆様の営業活動のお役に立てましたら幸いです。
◆ＩＴ導入補助金（令和３年度補正予算）
✓サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
※詳細は３～４月頃に判明予定。
・エリア：全国
・企業規模：中小
・申請期限：今後開始。2022年度に複数回を予定。
・最大補助額：350万円
・補助率：2/3～3/4
・業種：‐
・申請難易度：中
【パンフ抜粋】
IT導入補助金の拡充内容（令和３年度補正予算）
IT導入補助金の拡充内容（令和３年度補正予算）
◆ インボイス制度導入への対応も見据えつつ、
企業間取引のデジタル化を強力に推進。
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
● 補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ（補助額 ～50万円以下）
● 補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ（補助額 50万円超～350万円）
※補助率の考え方については、４ページ参照
クラウド利用料を２年分まとめて補助
昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえ、
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
● 補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ（補助額 ～50万円以下）
● 補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ（補助額 50万円超～350万円）
※補助率の考え方については、４ページ参照
クラウド利用料を２年分まとめて補助
昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえ、
最大２年分のクラウド利用料を補助。
PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
●PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２で支援。
●レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２で支援。
「デジタル化基盤導入類型」の概要について
※制度設計中のため変更可能性あり
１．概要
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。
２．補助対象事業者
中小企業等（従来のIT導入補助金と同様）
３．事業イメージ（例）
導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む。
４．補助対象経費（一例）
（１）ITツール
○導入に係る費用
パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、
導入作業費、役務費（導入支援）
○利用に係る費用（２年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用
（２）ハードウェア
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用
５．補助率・補助額
ITツール：
補助額～50万円以下（補助率３／４）、
補助額50万円超～350万円（補助率２／３）
⇒導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。
PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率１／２）
レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１／２）
PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
●PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２で支援。
●レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２で支援。
「デジタル化基盤導入類型」の概要について
※制度設計中のため変更可能性あり
１．概要
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。
２．補助対象事業者
中小企業等（従来のIT導入補助金と同様）
３．事業イメージ（例）
導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む。
４．補助対象経費（一例）
（１）ITツール
○導入に係る費用
パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、
導入作業費、役務費（導入支援）
○利用に係る費用（２年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用
（２）ハードウェア
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用
５．補助率・補助額
ITツール：
補助額～50万円以下（補助率３／４）、
補助額50万円超～350万円（補助率２／３）
⇒導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。
PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率１／２）
レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１／２）
◆事業再構築補助金（令和３年度補正予算）
✓中小企業等事業再構築促進事業
・エリア：全国
・企業規模：中小/中堅
・申請期限：①第5回：3月24日、②第6～8回：3月下旬以降(＊)
＊「②第6～8回」の概要は下記のとおり。詳細は3月に判明予定。
＊「②第6～8回」の概要は下記のとおり。詳細は3月に判明予定。
・最大補助額：8,000万円
・補助率：50～75%
・業種：‐
・申請難易度：難
◆令和４年にさらに３回程度の公募を実施予定
（第6回公募を令和4年3月下旬に開始予定）
事業再構築補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）
１．売上高10％減少要件の緩和【第6回から】
売上高10％減少要件について、
（第6回公募を令和4年3月下旬に開始予定）
事業再構築補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）
１．売上高10％減少要件の緩和【第6回から】
売上高10％減少要件について、
「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、
「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。
２．回復・再生応援枠の新設【第6回から】
引き続き業況が厳しい事業者（※１）や事業再生に取り組む事業者（※２）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※３）まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）手厚く支援。
２．回復・再生応援枠の新設【第6回から】
引き続き業況が厳しい事業者（※１）や事業再生に取り組む事業者（※２）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※３）まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）手厚く支援。
また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。
なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。
（※１）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％減少
（※２）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定（詳細な要件は検討中）
（※３）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円又は1,500万円
３．グリーン成長枠の新設【第6回から】
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は1億円）新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合
４．通常枠の補助上限額の見直し【第6回から】
限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。
５．その他運用改善等【①引き続き継続】【②第5回から】
① 最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援。
② 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。
２．回復・再生応援枠の創設【第6回公募から】
●引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）手厚く支援する。
●加えて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和を行う。
●なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止する。
回復・再生応援枠の対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は検討中）
補助上限額・補助率
【従業員数と補助金額】
5人以下：100万円～500万円
6人～20人：100万円～1,000万円
21人以上：100万円～1,500万円
【補助率】
中小企業 3/4、中堅企業 2/3
３．グリーン成長枠の創設【第6回公募から】
●グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10％減少要
件を課さない。
●なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止する。
グリーン成長枠の対象となる事業者
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は
従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに
該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
補助上限額・補助率
中小／中堅｜補助金額（補助率）
中小企業：100万円～1億円（1/2）
中堅企業：100万円～1.5億円（1/3）
４．通常枠の補助上限額の見直し【第6回公募から】
●限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し。
通常枠の要件
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
補助上限額・補助率
従業員規模 ｜ 補助金額
｜ 第5回公募まで ｜ 第6回公募以降
20人以下 ｜ 100～4,000万円 ｜ 100～2,000万円
21人～50人 ｜ 100～6,000万円 ｜ 100～4,000万円
51人～100人 ｜ 100～8,000万円 ｜ 100～6,000万円
101人以上 ｜ 100～8,000万円 ｜ 100～8,000万円
補助率
【中小企業】 2/3（6,000万円超は1/2）
【中堅企業】 1/2（4,000万円超は1/3）
５．最低賃金枠と大規模賃金引上枠
●賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援すべく、
最低賃金枠と大規模賃金引上枠については継続する。
最低賃金枠の要件
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
補助上限額・補助率
従業員規模 ｜ 補助金額
５人以下 ｜ 100万円～500万円
６~20人 ｜ 100万円～1,000万円
21人以上 ｜ 100万円～1,500万円
【補助率】
中小 ３/４
中堅 ２/３
大規模賃金引上枠の要件
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
補助上限額・補助率
従業員規模 ｜ 補助金額
101人以上 ｜ 8,000万円超～1億円
なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。
（※１）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％減少
（※２）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定（詳細な要件は検討中）
（※３）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円又は1,500万円
３．グリーン成長枠の新設【第6回から】
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は1億円）新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合
４．通常枠の補助上限額の見直し【第6回から】
限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。
５．その他運用改善等【①引き続き継続】【②第5回から】
① 最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援。
② 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。
２．回復・再生応援枠の創設【第6回公募から】
●引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）手厚く支援する。
●加えて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和を行う。
●なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止する。
回復・再生応援枠の対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は検討中）
補助上限額・補助率
【従業員数と補助金額】
5人以下：100万円～500万円
6人～20人：100万円～1,000万円
21人以上：100万円～1,500万円
【補助率】
中小企業 3/4、中堅企業 2/3
３．グリーン成長枠の創設【第6回公募から】
●グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10％減少要
件を課さない。
●なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止する。
グリーン成長枠の対象となる事業者
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は
従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに
該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
補助上限額・補助率
中小／中堅｜補助金額（補助率）
中小企業：100万円～1億円（1/2）
中堅企業：100万円～1.5億円（1/3）
４．通常枠の補助上限額の見直し【第6回公募から】
●限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し。
通常枠の要件
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
補助上限額・補助率
従業員規模 ｜ 補助金額
｜ 第5回公募まで ｜ 第6回公募以降
20人以下 ｜ 100～4,000万円 ｜ 100～2,000万円
21人～50人 ｜ 100～6,000万円 ｜ 100～4,000万円
51人～100人 ｜ 100～8,000万円 ｜ 100～6,000万円
101人以上 ｜ 100～8,000万円 ｜ 100～8,000万円
補助率
【中小企業】 2/3（6,000万円超は1/2）
【中堅企業】 1/2（4,000万円超は1/3）
５．最低賃金枠と大規模賃金引上枠
●賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援すべく、
最低賃金枠と大規模賃金引上枠については継続する。
最低賃金枠の要件
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
補助上限額・補助率
従業員規模 ｜ 補助金額
５人以下 ｜ 100万円～500万円
６~20人 ｜ 100万円～1,000万円
21人以上 ｜ 100万円～1,500万円
【補助率】
中小 ３/４
中堅 ２/３
大規模賃金引上枠の要件
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
補助上限額・補助率
従業員規模 ｜ 補助金額
101人以上 ｜ 8,000万円超～1億円
【補助率】
中小企業：２/３(6,000万円超１/２)
中堅企業：１/２(4,000万円超１/３)
※8,000万円超は返還要件あり
中小企業：２/３(6,000万円超１/２)
中堅企業：１/２(4,000万円超１/３)
※8,000万円超は返還要件あり